人気ブログランキング | 話題のタグを見る

利用者家族への支援

通常ビジネスで言えばシンプルな形は需給バランス。
つまり、売り手と買い手のマッチングだと言えます。何かしらの問題を抱えていて、その問題を解消出来るのであればお金を支払いたいという買い手と
その問題を解消する手段を持っていて、その手段を売ることで利益を得たい売り手とのマッチング。これがビジネスの形と言えるでしょう。

これを基本形とするのであれば例えば学校や学習塾などはちょっと変わっていると言えます。
問題を感じているのが大抵の場合、手段を提供される子供ではなく、その親御さんで、手段を提供する教師側も金銭的やり取りは親御さんと行うものの
手段はお子さんに対して提供しているという形だからです。
利用者家族への支援_d0396307_09322433.jpeg
ただ、これも親御さんが解消したい問題がお子さんの学習能力向上という問題だと考えれば大きな形としては同じだと言えるでしょう。
さて、では介護業界ではどうでしょうか?

実際に問題を感じている利用者が問題解消の手段を持っているヘルパー及びその所属する事業所に対して金銭を支払う代わりに
サービスを受ける、というシンプルな構造のようにも見えますが、実際はちょっと異なります。
恐らくこのあたりの構造が理解できないと「なぜこんなことをやる必要があるの?」と普段の業務に対して疑問を感じてしまうかもしれません。

いくつかポイントはあります。
・対価の一部を支払っているのは利用者ではありますが、大部分は行政が支払っている
・ヘルパーがサービスを提供することで問題を解消出来ているのは利用者本人だけではない

まず1つ目の対価の支払いに関して。
行政(国保連)が大半の金額を事業所に対して支払ってくれます。ですので当然その原資を出資している納税者に対しては
支払い明細を明確にする義務があると言えるでしょう。
しかしながら各事業所に任せて、その報告様式をバラバラにしてしまっていると確認に時間がかかりすぎてしまいます。
ですので当然のことながら報告の様式に関しては行政側で統一して求めているのです。
そしてその要件を満たしていない案件に関しては当然支払いは不可となるわけです。
このあたりがあるから、介護事業所はきっちりとコンプライアンスに対して意識を持ち、対応している必要があるのです。
利用者家族への支援_d0396307_09322441.jpg
以前投稿しましたが、4月から消費税込みの価格を表示することが義務付けられているのに、それをおろそかにしているというところは
その意識が低いということであり、だからこそ行政からの支払いに関しても問題が生じるリスクがあるということなのです。

次に利用者本人だけがベネフィットを得ているわけではないという点に関して。
これは特に利用者家族にもたらされます。例えばヘルパーを利用出来ていない時点では24時間365日家族が利用者の支援を行います。
支援の度合いによっても状況は異なるでしょうが、長期出張や旅行など、利用者に留守番を任せて出かけるということがリスクにはなるでしょう。
場合によっては落ち着いて入浴したり、就寝している際に様態が急変するようなリスクを抱えている利用者のご家族であれば
落ち着ける暇さえないかもしれません。結果として介護離職という問題を生じさせることにもなりうるのです。
介護職というのはそのように大勢の人の問題を解消出来る仕事です。
利用者家族への支援_d0396307_09322423.jpeg
だからこそ自己研鑽をすれば、一層ビジネスとしても成果を上げやすいと言えるでしょう。
自己研鑽の手段が研修であり、一つの区切りとなるのが実務者研修です。
通学期間も7日間程度で資格が取得できますので、介護業界で貢献を目指している方は是非受講されることをお勧め致します。

介護福祉士を目指すならユースタイルカレッジ。
実務者研修、テキスト代コミの都内最大コスパ!
介護福祉士国家試験に強い!
お仕事したい方も、お仕事ご紹介の相談、介護求人にも強い!
ユースタイルカレッジがあなたの未来をサポートします!

by eustylelab | 2021-04-20 09:05 | 介護 | Comments(0)